現在すでに、公的年金だけでは退職後の生活費は大きく不足しています。
生命保険文化センター「生活保障に関する調査(2001年)」によると、13大都市で「最低限の生活費は月額25.0万円、ゆとりある生活費は月額39.4万円」となっています。現在65歳以上の人は年金は60歳から受給しています。これからは、年金受給年齢が65歳以降に段階的になり、さらに67歳まで引き上げることも議論されています。

60歳以降の収入と生活費の計算
生活費を月額32.2万円（最低とゆとりの平均値）として25年間9,660万円・・・（１）
老齢厚生年金平均受給額（2002年3月現在）男性240万円、女性134万円の合計を20年間（65歳から）とすると約7,500万円・・・（２）
女性が国民年金満額で約80万円とした場合は6,400万円・・・（３）

上記条件での自己資金不足額の計算
A（女性も厚生年金）＝（１）−（２）＝2,160万円
B（女性は国民年金）＝（１）−（３）＝3,260万円

長生きのリスクを考えると退職後に向け、最低でもこれらの自己資金が必要になります。

現在65歳以上の人の場合、60歳から老齢年金を受給できているため
A＝（１）−9,350万円＝310万円
B＝（１）−8,000万円＝1,660万円
総務省「貯蓄動向調査(2000年）」によると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、貯蓄が900万円以下の割合が25%、900万円〜1800万円が23.8%、1,800万円〜3,000万円が21.4%、3,000万円以上が29.9%となっています。平均貯蓄額は2,739.4万円ですので、今現在65歳以上の世帯では大きく生活費が不足する事態にはなっておりません。

将来の現実として、今現在から老後資金まで考えましょう。対策の選択肢の多い今のうちから対策をお考えると良いですよ！


・家が賃貸等で子供がまだいない夫婦の場合
夫婦で共働きの場合、今現在が一番資金に余裕があるときです。今貯蓄が住宅購入の頭金(年齢によりますが不動産価格の２〜３割程度）が貯蓄できていないようですと、毎月の貯蓄額が少ないと考えられ、住宅購入後の家計に注意が必要です。
例えば、住宅購入後にお子様が誕生した時に、奥様が休業では無く、退職する場合を考えてみましょう。
住宅ローンで支出が増えているところに、奥様が退職したので収入が大きく減ります。住宅ローン返済は夫の給料でなんとかなったとしても、貯蓄がほとんど無い場合は、奥様の収入分の支出分の生活費を切り詰めて生活することになります。お子様が幼稚園に入ると同時にパートに出る予定の方も多いですが、その頃には貯蓄は尽きてご両親にお金を借りているケースも見かけます。このケースに陥る原因としては住宅ローンの金額が大きすぎたと言うことです。つまり、一生の買い物であるから妥協はしたくないと、銀行から借りられるだけ借りた結果です。一生の買い物であるからこそ、無理の無い住宅ローンを組む必要があります。
また、現在は問題無く、たくさん貯蓄できている家族であっても、第二子も考えている場合は、パートで働く時期が更に遅れます。そうなると、子供の養育費や将来の教育費などが必要になってくるため、パート＋生活費切詰めだけでは、第一子が高校、大学あたりで家計破綻してしまうことが、プラン作成の経験上、最も多いケースとなっています。
※当事務所では、相談者のご想像通りに将来、問題が無いかのシミュレーションと共に改善提案を行い、老後まで含めた将来の安心へ向け、お手伝いしています。

・子供のいる家庭の場合
30代から40代で子供がこれから中学、高校、大学生になったときに必要になるお金は学校の授業料だけではありません。学習塾代、一人暮らしをさせる場合はその料金、お小遣いや携帯電話代など、子供がアルバイトをしていない場合ほとんどのご家庭で親が支払っているのが現状です。奨学金の話し合いも必要ですが、ご自身の退職金が減少、年金も減少が予想される自分達の老後もありますので、最低でも退職後にご自分達が返済するような教育ローンは組まなくてすむような貯蓄を、子供が小さいうちから計画して貯めておきましょう。
また、住宅ローンの繰上げ返済をしすぎる人も多くなっています。手持ちの貯蓄が尽きてしまい、学費や塾の費用などを、住宅ローンよりも金利の高い教育ローンにより支払うことになれば本末転倒です。将来を見越し、繰上げ返済もバランスも重要です。
※当事務所では、相談者のご想像通りに将来、問題が無いかのシミュレーションと共に改善提案を行い、老後まで含めた将来の安心へ向け、お手伝いしています。

１）生命保険に加入してるけれど、自分に合っているのか、更に払い過ぎなのか不足しているのか解らない人。
２）更新型の生命保険の場合、2回目の更新時に保険料が倍近くになる事もあります。子供費用のかかる時期にお金が足りなくならないかのチェック。
３）主契約が終身保険で医療保険などが特約で付いている場合で、払い込み完了年齢が（60歳や65歳迄など）ある場合、、払い込み完了後も医療保険特約等を継続したい場合は、その後の期間分の保険料を一括で支払う必要がある場合があります。50万円から150万円程度も必要なことが多いので注意が必要です。
４）子供が生まれたときには生命保険を見直してください。
５）住宅を購入した時には、団体信用生命保険に加入するので生命保険の見直しをしないと保険料の無駄です。
６）厚生年金適用事業所で働いていない人（自営業者等）の場合は、もし死亡した場合、遺族年金が少ないためサラリーマンより多く必要補償額を生命保険等で確保する必要が有ります。

生命保険は不動産の次に高い出費ですので、商品選択はとても重要です。毎月1000円違うだけでも年間12,000円30年で36万円も違います。現実にはもっと差がついている場合が多いですが、36万円稼ぐのにパートで何時間働いていますか？
※当事務所では、ご加入中の保険内容の説明から、家計状況を分析し、老後の安心のために残す保険は残し、不要な保険は解約し、有利な保険を提案しています。相談者の将来の安心へ向け、お手伝いをしています。

資産運用＝リスクが高いというのは、人によって正しく、人によって正しくありません。
身近な例をあげると、パチンコや競馬はギャンブルと呼ばれていますが、これで生計を立てている人もいます。
つまり、利益を得られるかが分からないものにお金を使えば全てギャンブルであり、利益の得られる確率が高いものにお金を使えば全て投資です。人により考え方や情報が異なるため同じ投資対象でもギャンブルか投資かは異なるわけです。

もっと身近なものに例えると、「ただ」安いからと買って、１回しか着ていない洋服とかありませんか？いくら安くても着るか着ないか分からないものにお金を使っているため、ギャンブルをしたと言えるのではないでしょうか？
投資には、必ずリスクが有ります。
そこで、投資がいつの間にかリスクの高いギャンブルに変わらないために
●何のために
●いくらを
●何％程度で運用
この３つをハッキリさせる必要があります。

当事務所では、ライフプラン（住宅購入や、住宅建替え、退職後の長期の海外旅行などの夢や、退職前に家計が赤字にならないこと）の実現を第一に考えます。つまり、「資産運用に失敗したから現在実行可能なライフプランが実現できなくなった」という事にならないような運用の仕方を提案しています。

これからの時代は、老後生活資金を対策として
「給与収入を増やす」と同時に、「資産運用」が必要な時代です。
老後資金不足を補う行動へのリスクは大きく２つあります
●何歳まで働けるか分からないリスク（病気や、雇用先が無い）
●投資のリスク
片方だけでリスクを背負うのではなく、リスクを２つに分散させる事がリスクヘッジだと当事務所は考えています。

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