現在すでに、公的年金だけでは退職後の生活費は大きく不足しています。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査(2001年)」によると、13大都市で「最低限の生活費は月額25.0万円、ゆとりある生活費は月額39.4万円」となっています。現在65歳以上の人は年金は60歳から受給しています。これからは、年金受給年齢が65歳以降に段階的になり、さらに67歳まで引き上げることも議論されています。

60歳以降の収入と生活費の計算
生活費を月額32.2万円（最低とゆとりの平均値）として25年間9,660億円・・・（１）
老齢厚生年金平均受給額（2002年3月現在）男性240万円、女性134万円の合計を20年間（65歳から）とすると約7,500万円・・・（２）
女性が国民年金満額で約80万円とした場合は6,400万円・・・（３）

上記条件での自己資金不足額の計算
A（女性も厚生年金）＝（１）−（２）＝2,160万円
B（女性は国民年金）＝（１）−（３）＝3,260万円

長生きのリスクを考えると退職後に向け最低でもこれらの自己資金が必要になります。

現在65歳以上の人の場合、60歳から老齢年金を受給できているため
A＝（１）−9,350万円＝310万円
B＝（１）−8,000万円＝1,660万円
総務省「貯蓄動向調査(2000年）」によると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、貯蓄が900万円以下の割合が25%、900万円〜1800万円が23.8%、1,800万円〜3,000万円が21.4%、3,000万円以上が29.9%となっています。そして平均貯蓄額は2,739.4万円ですので、今現在65歳以上の世帯では大きく生活費が不足する事態にはなっておりません。


・定期、終身保険の見直し
必要補償額の求め方は、将来から遡ってくるため扶養家族が増えない限り毎年必要補償額は下がっていきます。今加入している保険は何年前に加入したものでしょうか？低減タイプの定期保険で無い人は見直すことにより保険料を減らす事ができます。これを老後の為に積立てや、お子様の大学の学費に廻してはいかがでしょうか。ご相談いただければ、今加入している保険証券の説明から、どのくらい必要補償額を減らせるか、あなたにピッタリな保険はどれなのかを提案いたします。健康状態は年と共に悪くなりますので、割高な無審査で加入できる保険以外の保険に、加入できる最後のチャンスかもしれません。

・更新型の定期付き終身保険の振込み満了時の注意点
60才などで主契約の振込み満了時に80歳までの医療保障等の特約部分保険料を一括で支払わなければなりません（保険によりますが100万円超）。退職時期なら退職金で支払う事が可能ですが、自営業者や、早期退職をする予定の人は頭に入れておく必要が有ります。現在は老人保険制度が変わっており、定額制から定率性に変わりましたので80歳以降の自己負担額が増加しました。貯蓄でカバーできない人や80歳以上生存した場合は掛捨てになるという事がが嫌な人は、振り込み終了まで期間のあり健康な人は特約部分のみを解約し保険料は上がりますが終身医療保険に変更する方法も有ります。自分で変更する場合も必ず新しい保険に加入してから古い保険を解約してください。健康状態などで新規に加入できない場合、保険が無くなってしまいます。見直しをするのであれば、生保各社からあなたに本当に合った保険を探す事により、保険料の無駄、必要補償額の無駄を無くす事ができます。ぜひご相談ください。生活費以外で不動産の次に高い出費ですので、老後に向けて商品選択はとても重要です。


・60歳まで働いてそれ以降働かずに暮らせるか考えていて不安な人へ
退職金が概算でもわかる場合は、社会保険事務所で年金額を答えてもらえない年齢でも概算で計算する事が可能ですので老後の予想収入額、予想生活費から判定が可能です。セカンドライフでは年金の他に約3000万円必要といわれています。

・住宅ローンと子供の教育費が重なり家計がうまく回らない人もご相談ください。

・相続を考え始める年齢です。

・その他、お金に関することなら何でもご相談ください。
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