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「面談当日」のイメージ
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| 家族構成 |
お悩み |
| 会社員:夫35歳 |
◎4,000万円の住宅を買おうと思っています。不動産会社に行くとローンは組めるという事ですが、買えるか不安です。
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| 専業主婦:妻32歳 |
| 子供 3歳 |
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全体的な流れはこちら
面談当日の流れ
1.記載いただいた質問シートを見ながら、文章では読み取れない価値観を確認するためのヒアリングをさせていただきます。
2.住宅購入についてお持ちの情報と意見を、じっくりと伺います。
3.住宅購入以外に、気にしている事項の確認をします。
→ご主人から、子供をもう一人欲しい。
→奥様から、子供が小学校に入学するまでは働きたくない。
など、他にも色々なご意見をいただいたとします。
4.まずは、ご希望の物件を買い、子供がもう1人誕生した場合の、長期的な、「収入(年収、年金受給見込み額)」、「支出(生活費、ローン、教育費、旅行代など)」、「税金・社会保険料」などの推移と、貯蓄残高の予想推移を導き出した表を作成します。
すると・・・ご希望の条件では、残念ながら厳しかったようです。
5.【対策シミュレーション】現在の生活費の無駄を無くすとすれば、どのていどの金額になりますか?
6.【対策シミュレーション】住宅の価格を、いくらまで下げれば、長期的に問題ありませんか?
7.【対策シミュレーション】希望の住宅を買うためには、奥様が、何歳から、年収いくら、就労すれば良いですか?
8.【対策検討】ここまでの、シミュレーション結果を見た奥様から、希望就労期間を聞き、その条件を元に、再度シミュレーションをおこないます。
9.【対策検討】これらの結果を元に、ご夫婦で、現実的な落としどころを検討いただきます。
10.【対策完成】ご夫婦で同じ、目標が見れていることでしょう。この目標は、想像ではなく具体的な、行動目標が見えているはずです。
11.【質疑応答】本件に関係のあること、無いことなどなんてもご質問ください。
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例えば、こんなシミュレーションが可能です。
(1)○○○○万円の住宅を購入したら、その後の生活は?
(2)○○○○万円の住宅を買うなら、妻が働き始めなければならない時期は?
(3)マンションを買い、更に子供をもう一人欲しいけど、その後の生活は大丈夫?
(4)低い金利の短期固定で住宅ローンを組たいけど、更新時に何%まで金利が上がっても返済できる?
(5)妻が働かなくても買える物件価格は?
(6)今、マイホームを買うのと社宅で暮らし、将来マイホームを買うのを比べたい。
(7)会社から割り増し退職金が早期退職したいけど、老後資金は十分?
(8)老後は趣味にお金を使いたいけど、いくらまでなら問題なく使える?
(9)子供に住宅資金援助は、いくらまで大丈夫? |
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過去に受けた相談
1位:【住宅購入前に】 どのくらいの物件を購入できるのでしょうか?
2位:保険見直しを自分なりに考えたのですが、良くわからないので教えてください。
3位:我が家に合った【退職金】の運用方法を教えてください。
4位:【結婚直後or第一子誕生前後】、子どもを2人(3人)欲しいですが、家計的に可能でしょうか?
5位:【退職時期相談】 早期退職したいですが、あと何年働けば老後まで安心でしょうか?
その他、過去に受けた少数の相談
1:(早期退職制度を利用してやりたい職業へ)転職をしたい。給与が下がってしまうが家計(ローンや、子どもの教育資金)は大丈夫か分析して欲しい?
2:遺産相続(ある方はIPO、ある方はコツコツ貯め)により、○千万〜○億円手元にあります
→これを機に会社を辞めて△△を始めたい
→何歳まで働けば退職できるのか分析して欲しい
→これを機に会社を辞めて、自給自足生活を始めたい
→これを機に海外(郊外)へ移住したい
3:外国へ移住したいが、移住後の年収は下がる。(早期退職制度を利用してやりたい職業へ)転職をしたい。給与が下がってしまうが家計(ローンや、子どもの教育資金)は大丈夫か分析して欲しい? |
■人生という長期間のマネープラン(ライフプラン)を考えるにあたり、知識や情報だけでは『最適なバランス』を知ることができないため、ベストな選択はできません。当事務所の『提案書』のような資金残高(キャッシュフロー)分析をおこなう事により、現状を認識していただき、更に当事務所のノウハウであるバランスを考えた改善提案をまとめた提案書を作成します。
夢や目標や不安のないライフプランを実現するためのナビゲーションとして『提案書』を利用していただければ嬉しいです。
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
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